政党と政治団体との違いは何？参議院選挙を前にわかりやすく解説！

政党と政治団体の違いをご存じでしょうか？

選挙で必ず出てくる政党と政治団体。2019年7月21日投開票の参議院選挙を前にわかりやすく解説しています。

知っているとこれまで興味のなかった選挙の見方が変わるかもしれません。

ぜひご覧ください！

１　政党と政治団体何が違う？

２　政治団体とは？

政治団体

政治資金規正

第三条（抜粋）　

この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。

一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体

二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体

三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体

　イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

　ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

政治資金規正法

政治団体とみなされる団体

政治資金規正法

第五条（抜粋）

この法律の規定を適用するについては、次に掲げる団体は、政治団体とみなす。

一　政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの

二　政治資金団体（政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、第六条の二第二項前段の規定による届出がされているものをいう。以下同じ。）

２　この法律の規定を適用するについては、法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなす。

政治資金規正法

政治資金規正法

第十八条の二（抜粋）　

政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章（第六条第五項、第六条の二、第七条の二、第十二条第一項第三号及び第三項、第十四条、第十六条第二項、第十七条第三項並びに前条の規定を除く。）の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。政治団体以外の者が開催する政治資金パーティーが特定パーティーになつたときも、同様とする。

政治資金規正法

３　政党とは？

政党

次のいずれかにあてはまる政治団体
(1)　所属国会議員が5人以上
(2)　前回の衆議院議員総選挙（小選挙区・比例代表）、前回又は前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上

政治団体の種類　総務省
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04_2.html
最終閲覧日：2019年6月30日

１　公職選挙法の政党とは？

公職選挙法
第八十六条（抜粋）
　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。
一　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

公職選挙法

２　政治資金規正法の政党とは？

政治資金規正法

第３条（抜粋）

２　この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

政治資金規正法

３　政党助成法の政党とは？

政党助成法

第二条（抜粋）

　この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二　前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

政党助成法

日本記者クラブによると、1日の党首討論会の対象は公職選挙法で「政党」にあたる団体の代表とした。このため、党首討論会に参加したのは8党で、政治資金規正法と政党助成法では政党にあたる新党改革の荒井広幸代表は参加しなかった。
公選法は第86条で「政党」の要件を(1)国会議員が5人以上(2)前回の衆院選または参院選で有効投票の2%以上を得ている――のどちらかを満たすことと規定。政治資金規正法と政党助成法は得票率の対象となる参院選を前々回のものも含むなど、法律によって「政党」の定義が異なる。
公選法で「政党」にあたらない場合、小選挙区と比例代表との重複立候補も認められない。新党改革は「（政党要件が）総務省は整理できていない」として、公選法のあり方に異議を唱えている。

新党改革、公選法上の政党要件満たさず　重複立候補も禁止 　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5N_R01C14A2PP8000/
2014年12月1日（最終閲覧日：2019年6月30日）

４　まとめ